ファクタリングの遅延・分割払い！返せない
お金を借りるところがないから給料ファクタリングを利用。だけど、手数料が思っていた以上に高額。2社間ファクタリングをしたときに問題になるのが「ファクタリング会社へお金を返せない」という事態
もしお金を返せないときはどうしたらいいのか？
払えないときの分割払いは可能か
このとき、真っ先に考えるものとして「支払いの遅延はできないのか？」ということ。結論からいうとまず無理・・・
なぜ支払いの遅延はできないのか？
ココに注意
給料ファクタリング会社との契約時には必ず契約書に返済日が明記されている。給料の支払いが後ろ倒しになることが稀にあるが、そんなときは給料ファクタリング会社に連絡することで返済遅延が許されるものの、基本的に遅延は認められていない。ウソをついて「給料の支払いが遅くなった」と伝えることはできるかもしれないが、その場合でも1ヵ月ほどしか待ってもらうことはできない
給料の売買は分割返済ができない
遅延が無理なら分割返済は可能かどうか？
分割返済できません
ココに注意
給料ファクタリングは借金ではなく給料の買取による早期現金化になるので、前受金としての取り扱いになる。実際の給料の入金よりも早くお金が支払われることになるだけで、借金ではないので注意が必要！借入金ではないため分割返済できないということ。
もっと詳しくいうと
参 考
2社間ファクタリングの場合：手数料率10～20%
※「振込まで3ヵ月ほどかかる売掛金」の買取をしてもらった場合、手数料が売掛金の10%だと年利（12ヵ月換算）では年利40%となり、当然、貸金業法の上限金利に引っかかってしまう。そのため分割払いを認めてくれることはなく、あくまでも売掛金の売買として一括返済を要求されることになってしまう
踏み倒しはダメ！通知が届く
では、遅延も分割返済も無理なために返済できないとなると、どのようにすればいいのか？
最終手段として踏み倒しができないか？ということ
それはできません
売掛金（給料）は既に給料ファクタリング会社のものになっているため、もし返済できない状況に陥って、給料ファクタリング会社への支払いができない場合は、債権譲渡通知が内容証明郵便で送られてくることになる
そんなときは法律事務所を利用
支払いが遅れると確実に内容証明郵便が発送されてくるので、それを防ぐためにも早急に法律事務所へ相談することがおすすめ。給料ファクタリングの場合、支払い遅延や分割返済は認められていないので、返せないときの最終手段として弁護士に頼るしか方法はない。当然ながら、法律事務所に依頼すると費用も発生するので注意が必要！
弁護士を利用することで対応が可能になるもの
- 返済の遅延や分割の交渉
- 債権譲渡通知の発送阻止
- 自己破産回避のための債務整理
- 給料ファクタリング業者との和解交渉
また、場合によっては過払い金として返還請求することも可能になる。すべてのケースで返還請求できるわけではないが、ケースによってはお金が返ってくるようになる。早めに弁護士と相談するのが適切
誰にも知られずに無料相談可能