- 給料債権を売買しても本当に大丈夫なのか？
- 給料ファクタリングを利用するのは違法ではない？
- 給料ファクタリング業者は違法な闇金ではない？
給料債権の売買を行う給料ファクタリングは働いていれば金融ブラックでもできる資金調達方法のこと。とは言ってもファクタリングは元々法人などの企業向けのサービスなので、個人が耳にする機会はあまりなかった。給料債権の売買自体に違法性を疑うことは多くて実際のところ、どうなのだろう？と気になるのが現状。
給料ファクタリング悪徳業者を見分けるには？
- 給料ファクタリングサービスの違法性について
- 給料ファクタリング業者が違法になる理由について
- 違法業者の見抜く方法
給料ファクタリングサービスの違法性
疑問1
給料ファクタリング会社を利用したときの手数料
手数料が10%～20%の場合
⇒年利に換算すると120%～240%（法定金利の上限は20%）
疑問2
給料ファクタリングは貸金業には当たらない
結論から言ってしまうと、給料ファクタリングは現在の法律上では貸金業には当たらない！あくまで『給料の債権を譲渡する』上での手数料という扱いになるため貸金業に関する法律には抵触していないということになる
疑問3
給料債権の売買取引は違法ではない
現状、給料ファクタリングに関する法律の規制は十分ではないため金融庁のはっきりした見解がないのが現状。弁護士の見解としては以下のような債権を除いては譲渡ができるとのこと
譲渡ができない債権
- 扶養請求権
- 生活保護費受給権
- 年金受給権 など
今のところ利用者が給料債権を譲渡して罪に問われることはない！だから給料ファクタリングサービス自体には違法性はないということになる。注意することは、業者選び！入念に行わないと給料ファクタリングを装った違法業者に引っかかることがあるので注意すること！
ファクタリング業者が違法になるには？
以前、ファクタリングを装った違法業者が逮捕されたこともあり、実態としては売掛債権を担保にして高金利でお金を貸し付けたとして出資法違反をしたとのこと。給料ファクタリング契約から金利が発生する融資への切り替えを持ちかけたと言える。なので、言葉巧みに騙されて融資に切り替えてしまうと高額な金利を支払い続けることになるので注意することが大切！
違法業者の見抜き方
4つの判断基準
- 融資への切り替えを提案してくる
- 手数料が異常なほど安く設定
- 契約書を用意しない
- 説明が不十分
このような給料ファクタリング業者は絶対避けること！融資への切り替えをしないにしても高額の手数料を請求してくる業者も多いのでくれぐれも注意すること。最初は安い手数料で誘ってくることがあるので、緊急を要している方は特に注意！実際に申し込んでしまうとなにかと手数料が上乗せされて結果として高額の手数料を支払っていることになる！！
そんなときは法律事務所を利用
支払いが遅れると確実に内容証明郵便が発送されてくるので、それを防ぐためにも早急に法律事務所へ相談することがおすすめ。給料ファクタリングの場合、支払い遅延や分割返済は認められていないので、返せないときの最終手段として弁護士に頼るしか方法はない。当然ながら、法律事務所に依頼すると費用も発生するので注意が必要！
弁護士を利用することで対応が可能になるもの
- 返済の遅延や分割の交渉
- 債権譲渡通知の発送阻止
- 自己破産回避のための債務整理
- 給料ファクタリング業者との和解交渉
また、場合によっては過払い金として返還請求することも可能になる。すべてのケースで返還請求できるわけではないが、ケースによってはお金が返ってくるようになる。早めに弁護士と相談するのが適切
誰にも知られずに無料相談可能